脱炭素「中国抜き」でやれるのか 太陽光パネルで欧州ジレンマ、産業界は悲鳴
コメント
注目のコメント
欧州はEVに続いて太陽光パネルについても「中国政府の補助金が市場競争を歪めている」として調査に入るが、EVについては米国も同じく調査をすると発表した。
脱炭素技術の開発促進については中国だけでなく世界各国が何らかのサポートをしているとは思うが、中国の補助金は規模が違うということなのだろうか。
一方、脱炭素社会の推進は「市場の競争原理」だけでは無理であり、政府のサポート自体が悪いわけではない。
ちなみに以下が直近の国別CO2排出量の上位１０カ国であり、中国が１位である。
①中国: 12.67Kトン
②アメリカ合衆国: 4.85Kトン
③インド: 約2.69Kトン
④ロシア: 約1.91Kトン
⑤日本: 約1.08Kトン
⑥インドネシア: 0.69Kトン
⑦イラン: 0.69Kトン
⑧ドイツ: 0.68Kトン
⑨韓国: 0.64Kトン
⑩サウジアラビア: 0.62Kトン
ただし、上記の数値を人口で割ると違う世界が見えてくる。
米国（14.65トン）が圧倒的に多く、中国（8.77トン）と日本（8.64トン）はほぼ同じである。ちなみにドイツは8.12トンで中国、日本より少し低い。
中国がガンガンCO2を出しているのが問題と言われるが、人口単位で見れば米国国民が圧倒的にCO2を出しているのだ。
中国悪者論もいいが、米国こそEVや太陽光パネルにもっと補助金を出して、脱炭素を進めないといけないのではないだろうか。
