米国が大麻規制緩和へ、関連企業の株価急騰-業界には歴史的転換
Bloomberg.com
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2013年に行われたギャロップの世論調査で50%の賛成だったマリファナ緩和が昨年11月に70%まで上がっていることも後押しの理由の一つと思われます。
特に若者層からの支持が多い中で若者層の支持を取りたいバイデンによって政治的に利用されたという見方が強く、私もTikTokからの流れを受けてバイデンは今回の選挙では浮動票となっている若者獲得にかなり注意を払っている印象を持ちました。
なお、ここから実際の施行まではそれなりに手続きに時間がかかるとのことで、来月から解禁〜みたいな話ではないようです。
注目のコメント
戦後日本に、大麻を含めた麻薬取締関連規則を強要した米国でこの様なことになっているのであれば、改めて日本国内においても、法律にあるべき「制定の『目的』」が欠落している大麻取締法について、「ダメな物はダメ」と思考停止するのでは無く、正面から向き合って議論すべき時期が来ている様な気がします。
もちろん議論した上で、現状の対策が最良である、となるのなら、それはそれで良い訳で。
GHQや米国に言われたことを絶対視して、議論すら許されない、と言うのはそろそろ変えるべきかと。