国内送金減税、円安対策で与党内に支持の声 骨太に記載も
AI要約（β版試験運用中）
- 1海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている
- 2円安圧力を和らげるため、国内送金による為替手数料を節約するため海外でドル資金をプールする企業などに国内送金を促したい考え
- 3国内送金減税は、財務省の慎重な見解や既存の税制改正による影響があるため、議論は曲折を経そうだ
コメント
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＞非課税となっていない残り５％の配当益金を税優遇したとしても、大きな還流効果は見込めないとの意見もある
すでに手を尽くしているのに円安が進行しているということですね。
国際的な業務を行う規模の企業の行動を税制で変えるのは、なかなか難しいですね〜。
注目のコメント
本件は2022年9月に以下コラムでご提案させて頂いた経緯がございます。95％益金不算入の原則はあれども、米英シンガポールなどは100％不算入であり、不算入条件なども考えれば、まだ日本に緩和の余地はあると思います。
その上で「それをやったところで意味があるのか」というのは次に議論としてあります。しかし、為替需給に影響を与えられる手段があるならば温存する余裕はあまりない、というのが実情ではないかと思います。引き続き調査・分析を進めております。
コラム：進む円安、抑止に「リパトリ減税」という処方箋＝唐鎌大輔氏
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2QH0DD/これ効くのかな。しかもたった5%の緩和余地で。
国内に投資する機会が無ければ資金は必要ないし、資金が必要でも市中の資金はジャブジャブで調達すればいいし、グローバル展開してる企業にとって日本に資金を戻すインセンティブは、株主還元以外にあまりないような気がする。
まぁやらないよりはマシかもだけど。
※国内送金という言葉、私みたいなアホだと誤解しますね。国内から国内への送金、え、銀行手数料？でも税金だよね？とか思いました。本国送金とか本国環流とか使った方がいい。
