ゼロからわかる! 定額減税 減税+給付のハイブリッド 意義と課題は?
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
管理部の悩みの種、定額減税が6月からスタートします。記事の説明は解りやすい。
6/1時点でどこかの企業に在籍している人は、支払われる給与から控除される源泉所得税があるので、そこから一定額を控除していく制度。そうではない人は年末調整や確定申告で控除をしていきます。
対象者は合計所得が1805万円以下の方
控除額は対象人数×所得税3万円、住民税1万円
対象人数は、所得48万円未満の扶養親族の人数+自分1人
6月以降の給与から処理が必要で、控除がしきれなければ翌月以降からも控除していきます。何よりも対象人数の選定や、なぜ手取りが変わるのかなど、社内でのコミュニケーションが求められます。
きっとこんなやり取りが・・・
管理部「6月から定額減税が始まります。ペラペーラペラペラ。この書類を出してください。」
社員「(良く解らないな)合計所得金額ってなんですか？」
管理部「合計所得金額とはペラペーラペラペラ」
社員「(結局解らないな)解りました。(とりあえず家族を書けばいいんだろう)」
【6月の給与支給時】
社員「おー、手取りがめっちゃ増えてる♪よし、欲しかったグッズを買おう♪」
【年末調整時】
社員「えっ、年末調整なのに、税金追加で引かれているじゃん！管理部が間違えたな！(管理部へ)これプラスとマイナスが逆になっていますよ！」
管理部「・・・なるほど。定額減税の戻りが出ているようですね。対象で計算していた人数が変わったので追加徴収があります。」
社員「えっ！何のための減税なの！？追加で取られているじゃん！なんだ結局増税かよ！お金使っちゃったよ！どうしてくれるんだ！」
※フィクションです
また、定額減税で引ききれない場合には調整給付ということで補填されますが、本来は年末にならないと引ききれなかった金額の計算ができないものの、制度としては先行して給付をするようです。
この記事にあるのはそのための計算ツールを配ったという話でしょう。しかし、推定で給付して実際には給付しすぎた、となったら一体どうするのでしょうか？
本当に複雑なばかりの謎制度です。
なぜ、一律の定額給付にしなかったのか。源泉徴収の仕組みに強く依存して、民間事業者に負担をかけながら「減税」するということで良いのか？ こうした「減税」をするなら、せめて「給付付き税額控除」をわが国でも導入するなどデジタル社会に適応した方法を採るべきだったのに。
