３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
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対外直接投資収益20.9兆円のうち、10％でも戻ってきたら、2022年の頃のドル売り円買い介入の規模感には匹敵しますもんね。
2022年の当時の介入規模が9月2.8兆、10月の時で5.6兆円程度でしたからね。
デジタル赤字がだいたい5兆円ほどあるわけなので、構造的な円安の一部是正の可能性はありますよね。
ちなみに超円高時代、工場を海外に移転したら優遇する政策によってドル買い円売りを促す政策をした時期もありましたが、実際にそれで工場を海外に移転してるわけで、さあ戻しておいでっていわれても、その戻ってきたお金使って人材難のなかですし、そう簡単に国内に工場誘致ってわけにはいかないでしょうけど、それでも一定のインパクトはあるだろうなと思います。
あとは、年金などリアルマネーの人たちのオープン外債を思いっきりヘッジ外債にシフトして、みなし国内債にシフトしていけば、それなりのインパクトあるでしょうね。別に為替の水準によってヘッジ比率ってコントロールするのは、リアルマネーはもちろん、大小事業会社みな一緒。
キャッシュのポートをどうするかってのは永遠の悩みどころであり、スタートアップとて、デジタル赤字分は少なくとも考慮して、外貨のポートをコントロールするのが、グローバル企業のCFOの重要なお仕事のひとつ。
そして自分がその立場になってわかることだけど、税制優遇ってほんとオープンイノベーション税制しかり、日本では変化を促すパワーワードです。まず、レパトリ減税については95％損益不算入の話を知らずに流行りでコメントする識者が多いことを断っておきます。その上で、たとえ５％部分であろうと、今の日本にとってレパトリに際する摩擦を無くすことは私は意味がある努力だとは思います。さらにその上で効果があるかどうかは制度の工夫次第であり、ここで書くと長くなるので控えます。
しかし、そもそも「使うアテがない」と言われていた従前の状況とは変わっている部分もあり、その辺りは記事中のコメントでも言及はしているところです。
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そうした状況下でもレパトリ減税導入を求める声もある。財務官の懇談会に出席したみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「少しでも外貨の日本への流入が必要だと考えるのであれば、この５％に対してでも税優遇は必要で、企業に対するメッセージになる」と強調。物価高を受け、企業のさらなる従業員の賃上げが求められる中で、「賃上げの原資として海外で稼いだ利益を日本に還流させる当てもある」と説明する。良いと思う。
海外企業が円安で日本企業をM&Aする可能性もあるし、その意味では円安の間に海外で稼いで国内で再編を含めた買収をする、その際に還流させても課税されないというのは国内での投資・再編を加速させる（もし現在、こういった状況での還流については非課税措置などがあるとかであればゴメンナサイ）。
あと本論ではないが、先日、JTの海外からの配当を巡って、非課税要件を満たさなかったために返還をしたことについて非課税になるという判断が出た。海外子会社のタックスプランニングも含めた再編をしたときに、非課税要件がどうなっていくかなども注目したい点。
JTの1200億円配当返還「税負担なし」 国税当局が伝達（日経新聞）
https://s.nikkei.com/3JGHKYP
