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全国の空き家、最多900万戸 全住宅の13.8%、総務省調査

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    株式会社ドコモgacoo EduWork事業開発室長/CLO

    “5年前の前回調査に比べ51万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合は0.2ポイント上昇し、過去最高の13.8%”


    総務省が住宅・土地統計調査の速報値を発表。住宅総数は6,502万戸で空き家は261万戸の増。人口減少が進むが単身世帯の増加で全国の世帯数が右肩上がりが要因野ひとつ。一方、7府県(茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄)は減少に。最も低い沖縄県(9.3%)の現状、今後には注目していきたい。


注目のコメント

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    C+E建築設計事務所 代表

    「住宅需要が高いのに空き家数の増加が止まらないのは、中古住宅の解体や活用が進まないまま、新築住宅が供給されていることが背景にある。」

    違うと思う。
    過疎地など、人気が無い地域の不動産が放置され、解体も再活用もされていないだけなのでは。
    都市部などと、空き家が増えている地域とは状況が全く違うので、この割合も変わってくるはず。
    一律に原因を求める方が無理だと思う。
    https://newspicks.com/news/9298226/?ref=user_110042


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    日本総合研究所 理事

    空き家率は、大都市圏で低く、地方で高いため、全国一律の空き家対策ではなく、過疎化と連動させた空き家対策が必要だと思います。


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    日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

    空き家は、既に、各自治体の大きな課題になっています。

    改善に向けて、さまざまな課題があるものの、日本では、中古住宅の流通が促進されていないことも要因の一つ。

    住宅流通に占める中古の割合は、▽アメリカ83%、▽イギリス87%に対して、▽日本は15%。

    欧米は、高品質な住宅に手を加えて長く住む価値観なのに対して、日本政府は、経済効果をねらい、税優遇などで新築購入を後押してきたのも空き家増加の要因です。

    木造戸建ては、築22年になると税務上の資産価値が認められず、改修資金を借
    りにくく、これが欧米と比べて改修投資が極端に少ない理由で、回収後の実質的な価値で資産評価すべきなのと、改修資金の借り入れに新築と同様の税優遇もすべきです。
     
    そして、地域の助け合いも必要で、空き家の多い地区では、住民巡回の仕組みを取り入れるなど、さまざまな立場の人が関わることで、空き家を長く放置しないことも大切です。


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