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全国の空き家、最多900万戸 全住宅の13.8%、総務省調査

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    これ、各地の自治体でバラバラに対応するのでなく、①国全体の「国土形成計画」やブロック毎の「広域地方計画」でしっかり位置付けて、②「どうしたら皆んながハッピーになるか」(目標とする政策アウトカム)、③「そのために、具体的に何をするか」(政策のアウトプット)、④「そのためのコストを誰が負担するか」の4つに分けて整理し、KPIを定めて施策を進めて②に近づけていく必要があります。
    問題提起は結構ですが、言いっぱなしは、そろそろやめましょう。


注目のコメント

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    C+E建築設計事務所 代表

    「住宅需要が高いのに空き家数の増加が止まらないのは、中古住宅の解体や活用が進まないまま、新築住宅が供給されていることが背景にある。」

    違うと思う。
    過疎地など、人気が無い地域の不動産が放置され、解体も再活用もされていないだけなのでは。
    都市部などと、空き家が増えている地域とは状況が全く違うので、この割合も変わってくるはず。
    一律に原因を求める方が無理だと思う。
    https://newspicks.com/news/9298226/?ref=user_110042


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    日本総合研究所 理事

    空き家率は、大都市圏で低く、地方で高いため、全国一律の空き家対策ではなく、過疎化と連動させた空き家対策が必要だと思います。


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    日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

    空き家は、既に、各自治体の大きな課題になっています。

    改善に向けて、さまざまな課題があるものの、日本では、中古住宅の流通が促進されていないことも要因の一つ。

    住宅流通に占める中古の割合は、▽アメリカ83%、▽イギリス87%に対して、▽日本は15%。

    欧米は、高品質な住宅に手を加えて長く住む価値観なのに対して、日本政府は、経済効果をねらい、税優遇などで新築購入を後押してきたのも空き家増加の要因です。

    木造戸建ては、築22年になると税務上の資産価値が認められず、改修資金を借
    りにくく、これが欧米と比べて改修投資が極端に少ない理由で、回収後の実質的な価値で資産評価すべきなのと、改修資金の借り入れに新築と同様の税優遇もすべきです。
     
    そして、地域の助け合いも必要で、空き家の多い地区では、住民巡回の仕組みを取り入れるなど、さまざまな立場の人が関わることで、空き家を長く放置しないことも大切です。


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