「競合への転職禁止」を違法とする米国の新規則、賃金上昇や事業創出に高まる期待
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注目のコメント
これ、なかなかなインパクトになりますね。
競業避止の動機にはいくつかありますが、最も大きいものは機密情報流出の防止だと思います。しかし、実際には情報が流れたかどうかを外観から判断することは難しいので、言わば情報の制度的保障として、外観からでも判断できる競合会社への転職の有無をメルクマールにしている、という側面があるように思います。
こうした競業避止が課せなくなれば、企業にとっては情報流出のリスクが高まることにもなりますので、なかなか頭を悩ませることになりそうです。
もっとも、広すぎる競業避止義務が雇用の流動性を阻害し、ひいては経済の活性化を妨げているという側面もあるでしょうから、よりクリアでフェアな基準が望まれます。不正競争防止の観点との兼ね合いで難しいところですね。その上で私はどちらかといえば緩和派です。イノベーションの創出にとって合理性があるとの理由のほかに、会社のノウハウなども役職員の創意工夫の集合であり個人の功績や努力は転職機会においても一定報われるべきこと、あまりに不義理な転職をしている場合にはレファレンス等のプロセスを通じて本人の評価にも反映されるため抑制原理は作用しうること、といったあたりです。もちろん、経営の立場でいえばあからさまな競合への転職は快いものではありませんが。そういえば、先日の規制改革推進会議 働き方・人への投資WGでも競業避止義務が議論されていました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240417/human05_agenda.html少子高齢化が進む日本でも、人材の流動化はますます重要になってくるかと思います。
大企業で長く働いている人の中には、自分自身でも気づいていない、外から見れば優秀な人が沢山いると感じております。
副業も含めて、もっと日本で働きやすくなれば良いのに。
自分の人生を、自分でハンドル握るために、
客観的な評価が、もっと身近で受けられるといいですね。
