中国で関税法が可決、成立 報復規定で欧米制裁に対抗か

コメント

選択しているユーザー

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2024年04月27日

  中国は報復関税法に頼らなくても、日本の海産物や台湾のパイナップル、豪州の食肉、石炭、ワインなどこれまでも恣意的な輸入妨害を繰り返してきました。つまり中国にとっては法律などはどうでもいいことで、まさに「無法者」という言葉が当てはまる国家ですね。

注目のコメント

• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2024年04月27日

  うーん、2015年に立法作業に着手、昨年末に法案草稿を出して、ついに可決……という流れで進んできている法律で、何も報復規定"だけ"が商店ではないと思うのですが。そもそも、この関税法がないと中国が報復できなかったのでしょうか？
  
  ちなみに条文を昨年末の草稿と比較すると、越境EC周りの条文が昨年末からアップデートされ、越境ECサイトによる関税支払い代行などが明文化されたことが注目されます。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2024年04月29日

  アメリカのやり方では国内法は世界慣行、貿易ルールより高い地位にあります。
  そうすると、アメリカと対応するために、各国も関連の法律を講じるようになります。
  共同通信から見れば、アメリカのやり方は正義の味方であり、その他の国となるとすべて対抗すると見ているでしょうが、こんな見方、記事の作り方ではいいのですか。