【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
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＜国際金融のトリレンマ＞
4月16日に飯田泰之教授とさせていただきその際にの対談の際に話題となったテーマ。
国際金融のトリレンマが今週は鮮明になった。イエレン氏は為替介入について「極めてまれで例外的な環境のもとでのみ行われることが適切だ」と否定的なコメントをして以降、日本側の口先介入のトーンも弱まった印象を受けます。
国際金融のトリレンマ、①自由な資本移動 ②金融政策の独立性 ③為替相場の安定 ３つのうち、１つは諦めなければならない。まさに、現在は③を手放している状態。トリレンマに陥っている時に、日本はまだ「利上げ」をできる状況ではないわけで、取れる策は時間稼ぎの「為替介入」を行いながら、アメリカの「利下げ時期を、じっと待つ」しかない。あるいは「ドル安政策」を取るであろうトランプ政権の見据えているのか。植田総裁の会見で「（足元の円安の）影響は無視できる範囲だったのか」と問われ「はい」と認めている。
アメリカの物価を抑えることが、世界的な命題であり、それに日本も協力することが何よりも、第一優先事項なのでしょう。
加えて、「利上げ」についてですが、今週、新興国のインドネシアが「利上げ」に追い込まれた（政策金利を0.25%引き上げ、6.25%へ）円安の歯止めを止めるために日本も「利上げ」する選択肢（＝まるで新興国）に関しては慎重に考える必要がある。
注目のコメント
日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
（2度うなずいて）はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。端的に今動いても直ぐにおかわりを求められ、白川体制時の逆パターンにはまり、カードを次々と剥ぎ取られる沼に直面するからだと思います。止めるには直接需給に訴えかけるような政策が求められますが、それは世に言う為替介入以外にも複数考えられます。
正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。
