入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け
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「大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととした」
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これは、書き方が正確ではないです。
本当に全国の大学にこれが適用されるのであれば、かなり影響が大きいですが。
多くの人には縁がないことでしょうが、日本の大学に留学している外国人の中には、入学試験に合格して正規の学生になったわけではなく、「研究生」「科目等履修生」という身分で留学ビザを得ている外国人もいます。
これらの身分は、入試に合格していなくても、授業料を払えば1年間のビザ（更新可能）を得ることができます。全国の大学に4万人程度います。
これらの身分で日本に滞在している外国人は、ビザがもらえないなら、授業料を払って「研究生」や「科目等履修生」をやったりはしないでしょうから、もし一律にビザが出ないことにするなら、全国の大学が4万人分の授業料を失うことになります。
しかしながら、出入国在留管理庁が令和6年度4月から導入した新しい指針には、
「研究生・聴講生として専ら日本語教育を受けようとする者については、上陸基準省令上、留学を認めないものとして取り扱う。」とあります。
つまり、日本語以外の教育を受けていれば、「研究生」や「科目等履修生」としてビザを得られるということです。
「専ら日本語教育を受けようとする者」に該当するかどうかは、出入国在留管理庁の判断次第でしょう。
「留学」に係る上陸基準省令の改正事項
https://www.moj.go.jp/isa/content/001417661.pdf移民1000万人計画を進める偽保守の新自由主義者の自公政権は、出入国管理庁を移民庁に変え、移民国家に強制的に改造しようとしている。
日本文明を根底から消すことを狙った、カルト自公政権による日本版の文化大革命だ。
個人とは共同体の一員で、歴史・伝統・慣習に束縛された存在であり、そのような人々が活動して初めて安定的な市場秩序が成立する。共同体・文化を破壊したり、強引に作り替えようとすると必ず全体主義に辿りつく。
アメリカのグローバリストは、ネイティヴィストとの内戦にむしろ勝とうとしている。白人との来るべき内戦に勝つために、不法移民を大量に入国させている。
自公政権も、来るべき日本人との内戦に勝つために、移民を大量に入れ、国境を自由化した。
内戦になれば自公政権は躊躇せずに日本人を殺しに来るだろう。その日は近からずとも遠からずだ。
反動によって、カルト自公政権関係者は日本には残らないだろう。
