為替介入は「例外的環境下のみ」 Ｇ７合意順守を―米財務長官
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- 1イエレン米財務長官は為替介入は例外的な環境でのみ適切との見解を明らかにした
- 2介入は過度な相場変動時にのみ行われるべきで、先進７カ国（Ｇ７）合意を守るよう訴えた
- 3日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっている
コメント
注目のコメント
既に他のピッカーの方々が指摘されたように、米国政府が為替介入の容認を公言することは、金融危機のような非常事態でもなければ考えられないですし、イエレン長官の発言も従来の原則を確認しただけである点では、特に日本を念頭に牽制したと理解するのは行き過ぎのような気がします。
一方で、この発言を米国内での文脈として考え直してみると、別の側面も浮かび上がって来ます。
日本が仮に円買い介入を実施するということは、市場で代わりにドルを売ることを意味し、そのためには日本が外貨準備を取り崩す必要があります。この点は、米国の金融市場では、日本政府による米国債の売りに伴う長期金利の上昇の思惑を生ずるリスクがあります。
日本政府も、米国金利への影響を抑止するよう、市場外での資産売却を行うといった対策を講じるとは思います。それでも、米国政府が長期金利の上昇がこれ以上加速することを望まないとすれば、日本の為替介入が上記のような思惑を生む恐れは避けたいと思うかもしれません。マイナス金利政策を含むYCCを撤廃したものの、日本はまだ実質金利（＝名目の政策金利−インフレ率）を大幅なマイナス圏に保ち、大規模な国債買い入れも継続する緩和を断行中です。従って、世界には通貨安を止める手段は介入以外にもあると映っているはずです。逆に言えば、例外的な環境とは、金融政策や介入を以てしても通貨安に歯止めがかからず、資本流出や株価の大幅な下落などを通じて危機的状況が国際金融市場にも影響しかねない状況と考えられます。こうした例として90年代後半の日本が挙げられます。
イエレン財務長官の（介入は）「前もって協議されることを期待している」の部分は、今まで市場参加者の間で、そうなのだろうなと想像されつつも、公式には通貨当局が認めてこなかったところです。
どの国も、他国が自国通貨を勝手に売り買いしてほしくはないな、とは思っていますので、そうした程度の「期待している」なのでしょ。
