メタ社の国会招致にも言及 自民がLINEをヒアリング SNSなりすまし対策で
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釈明文の評判が悪いことを受け止めた場合、説明を変えてくると思います。プラットフォーマーは立場の上で警察の真似事まではできず、詐欺であるかどうかは一定の件数の苦情が来ない限りは生還している。有名人と正規の契約を取り付けているかどうか知る術がない。表現の自由の萎縮にも繋がりかねない。国会に対しては我々が適切に動けるよう詐欺行為対策においてプラットフォーマーが何をすべきかの立法を求める、とかなんとか反論してくるんではないかと。
なお酷さで言えばbingのトップページの広告枠や検索結果一覧のスポンサーもかなりひどいような。特にWindowsの不具合情報を検索した時に中華の怪しい修復ソフトをPR枠に出してくるのやめて欲しいです。(データレスキューなんとかとか)
注目のコメント
詐欺広告、機械的に除外を促すことも可能でしょうが、正式な広告も除外されてしまう可能性もあり、スポンサーの取り扱い。という点では悩ましいこともあるのでしょう。その部分にどこまでお金をかけるのか。という部分がSNS提供者も悩ましいところでしょう。
ただ、すでに公共の場と化したSNSですから、無法地帯にしてしまうと利用者が引いてしまうこともあり得るため、今以上の対策を進めざるを得ないと感じています。