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大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    なかなか面白い提案ですね。
    0歳児は自分で判断は出来ないでしょうから、選挙権を持たない0~17歳の親権者にその分の投票権を与えてもいいかもしれません。

    一方、私個人のアイデアは年齢に応じて投票できる票数を傾斜配分してはどうかというものです。

    例えば…
    70才以上:1票
    55~70才以上:1.5票
    40~55才:2票
    25~40才:2.5票
    18~25才:3票

    これから多くの人生を日本という国と一緒に過ごし、たくさんの税金を払ってくれる方々に未来の日本を決める多くの権限を与えるべきだと思うからです。
    今後更に高齢化が進むと、政治家は自身が当選するために高齢者向けの政策を推進したくなるでしょう。ただでさえ人口の少ない若年層の政治的発言力は下がるばかりです。

    しかし若者の票を取らないと当選できないとなれば政治家も将来の日本を考えた政策を推進せざるをえない。それぐらいやらなければ日本は変われないと思いますよ。
    これをやれば老害のような政治家は退場し、世襲だけでは当選ができなくなり、若い政治家が増えるでしょう。

    年齢によって格差をもうけるのはおかしいと言う人もいるでしょうが、今の選挙制度下でも「選挙区による1票の格差」は最大3倍ある。地域の格差は良くて年齢の格差がダメという理屈はおかしい。
    3倍が極端なら2倍でもいい。選挙区による格差は「2倍以内」なら合憲なんでしょ。

    高齢者の支持層に支えられた自民党には絶対にできない提案ですが、野党はこれぐらいの提案をやりなさいよ。


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    1票の格差のようですね。幼児など政治的判断能力がない子どもに選挙権を与える前に、認知症関連施設や終末期病棟、一部の自立支援所では施設の婦長さんが票をまとめているケースが多く、政治的に利用されています。そちらの権利を検討する方がベターです。年齢で決めると年齢差別になりかねません。1番良いのは選挙に行かない若年層が投票するだけで社会は変わりますけどね。そちらを促す方が健全では。

    https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/


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    株式会社ダイアログ 代表取締役/選挙プランナー

    こうした考えは「ドメイン投票方式」と呼ばれ、未成年の子供が1人ならば母親と父親へ各0.5票、子供が2人なら父親と母親へ各1票分加算するという形で、子供が選挙権年齢に達するまでは親権者が投票権を代行するという仕組みです。

    人口減少対策というより世代間格差の解決方法として、少子化の進む国の一部で導入を目指した議論が行われてはいますが、導入に至った国はありません。

    日本でも、60代以上は有権者数が多く投票率も高いため、衆院選の投票者に占める年代別の割合を見ると、60歳以上の投票者が全体の約半数を占めています。若い世代は有権者数が少なく、さらに投票率も低いため投票者数に占める割合は小さくなっています。

    個人的には主権者である国民の一票をより豊かに反映するためには、ドメイン投票よりも、ボルダルールを導入する方が効果が大きいのではないかと考えています。

    ・ドメイン投票方式
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%96%B9%E5%BC%8F

    ・ボルダルールに関する参考記事
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/maruwaka-migake/articles/article_60.html


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