再生可能エネルギー「足りないのに捨てる」いつまで 脱炭素に矛盾 エネルギー基本計画の論点（下） - 日本経済新聞
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本文では、電気が一瞬一瞬で需要と供給をぴったりと合わせなければならない（同時同量）極めて難しい財であることに触れられてはいますが、全体として再エネの出力抑制は悪という論調であり、見出しの「足りないのに捨てる」に至っては、長い時間で見た需要量の話と混同しています。
その瞬間は、余っているから捨てるんです。需要に合わせて供給を調整するのは当然で、それを避けるためには蓄電池で供給のタイミングをずらしたり、電気を使うタイミングをずらすしかありません。ただ、蓄電池はエネルギーを生むわけではなくあくまでタイミングをずらすだけ。そのためのコストとしては蓄電池はまだ高すぎるので、再エネを大量に導入し余った時には捨てる方が安いのです。
使うタイミングをずらしても良い柔軟な需要を束ねるような取り組みも進みつつありますが、まだ十分ではありません。
「既に再エネに投資をした事業者」の立場にたてば出力抑制は少ない方が良いに決まっていますが、今後さらに再エネへの投資を拡大するのであれば、出力抑制は避けて通れません。
東京新聞、毎日新聞、朝日新聞はさておき、日経も、再エネをさらに導入すべき、と言いつつ、出力抑制を否定していますが、電気のイロハを理解しているのでしょうか？
注目のコメント
先日も、外国からNAS電池を受注した、ってニュースがありました。
バブル後しばらくは「こういったのは割と積極的に入れる」国だったように思うのだけれど、「文句ばっかしでアグレッシブさに欠ける」ようになってしまっているのでしょうか？。
頑張る事業者さんを応援したいものです(やり方雑いとこは失敗するのだろうけど、笑)。でも考えてみると「地方でもやれる(先にやった経験を活かして他の導入コンサルティングする、とか)」事業ではないのかなあ？。再エネ賦課金停止を訴える国民民主党はこれについて見解を出して欲しい
電力総連が支持母体に居るからといつまでも消極的では、エネルギー政策遅滞の責任を負わされることになるぞ
蓄電池購入・整備の義務化など、エネルギー事業者に対してできることはまだまだあるのでは
