厚労省、企業年金の成績開示へ 他社と比較、利益向上狙う

コメント

選択しているユーザー

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2024年04月25日

  資産運用立国実現プランに沿った施策の履行。
  退職年次割合の高い成熟基金には辛いが、基金の運用への姿勢の変化を促す点で大きな意味合い。

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2024年04月25日

  これはやるべきですよね。
  
  確定給付企業年金は給付額が決まっているので、運用が上手く行っていなければ債務超過状態になってしまう。そうなると加入している企業がその不足分を補填しなければならず、結構なリスクだと思います。
  
  リーマンショック時にはその状態にある年金がたくさんあり、クライアント先で加入している年金基金に問い合わせたら脱退時の負担が何千万円にもなっていました。
  
  その基金も恐らく今は回復していると思いますが、加入する企業としては運用実績はとても大切ですので開示すべき情報ですね。
  
  一方で確定拠出年金だと、自己責任での運用になるので、企業側のリスクはなくなる理解です。
  
  最近は10名以下の企業でも企業型の確定拠出年金に加入している会社も増えてきていて、会社としても社会保険の負担が減るなどのメリットがあるので、導入する企業は増えてきている印象です。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年04月25日

  代表的なアセットオーナーである企業年金基金の運用に直接の効果がある施策ではありませんが、運用成績の開示を通じて投資運用戦略やプロセス等へのガバナンス強化と間接的な効果としての投資運用能力の向上や新興運用会社への運用委託の活性化等も期待されると考えます。
  昨年末に策定された資産運用立国実現プランがスピード感をもって進められており、前向きな動きを心強く感じます。