ニデック代表、中国に苦言 永守氏「補助金はフェアでない」
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中国EV市場はシェア争い優先で赤字覚悟の猛烈な価格競争が起きており、それを支えているのが地方政府のファンドという構図があります。完成車メーカーだけではなく、ティア1サプライヤーの競争も激しく、文句を言いたくなる気持ちはよくわかるのですが、中国でこの発言が“炎上”すると、結構大変なことになるかも。今、一番センシティブな問題ですし。
それを今のアメリカにも言え笑。中国の補助金が嫌だったら中国産の製品に関税をかけたり、日本製品に国が産業政策によって補助金を出すべきだ。日本の内政で解決可能な問題だ。
3年前にニューワシントンコンセンサスが発表され、アメリカは公式に産業政策を開始した。Intelなどの半導体に補助金を出している。世界は補助金を使った国家資本主義に戻った。ワシントンコンセンサスは既に撤回された。産業政策は無規制資本主義や新自由主義よりも成功することが明らかになったからだ。
時代遅れなのは誰だろうか？
新自由主義は支出を削減し、あらゆる部門を民営化し、意図的に景気後退を生み出す。こうしてショックを与え、さらに新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圏を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、市場原理主義を植えつけていく。
こうした新自由主義十字軍ともいうべきカルト的危険思想に、遅まきながらも、世界はようやく気づきだした。ピノチェトですら、政権後期にはシカゴ学派の言うことを聞かなくなった。民営化した鉱山会社はアメリカ資本の傘下に置かれ、国の収入源は民営化しなかった銅山会社だけになってしまい、国民の45％が貧困層になったからである。現代の中南米は明らかに、新自由主義と決別する方向に動いている。
国民の意思ではなく、日本の経済財政諮問会議のような一部の「経済専門家」と称する新自由主義者によって国の政策が支配されることになった。
新自由主義にとって邪魔なのは市場原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。
新自由主義は将来の発展のために「今は痛みに耐えよ」と言う。だが、その将来とはいつなのか。その間にわが国の共同体、同胞意識は次々に破壊されていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。その正論は残念ながら通じないだろうなあ。彼の国の企業なんて、究極全て国営企業（中国共産党運営企業）みたいなものなんだから。
中国の田舎を搾り上げてでも、国益党益が優先。自分たちが一番であり中心であるべきという中華思想。古来そういう国。それこそが強さの源。
その前提で考えるしかない現実。
でもその保護主義的な部分は、アメリカと実は似ている…だから余計にどうしようもない。
