大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞

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• Furuyama Masayuki

  Chemical Trading Company Manager of General Affairs

  ・2024年04月23日

  【経済】実際に社会保険関係の実務を行っている立場からすると、日本の公的医療保険制度は非常に手厚いものになっていると思う。毎月の健康保険料自体は被保険者負担が給与の5%程度と決して軽くはないと思うが、入院や手術をした際に高額療養費制度が適用され、収入に応じて公的給付を受けられるというのは大きな利点であると思う。
  
  自組合の被保険者への給付がかさんで健保組合の財政が悪化してしまうのであれば仕方ないけれども、後期高齢者という健保組合に対して保険料を払っているわけではない人たちのために４割も拠出しているというのは制度として大きな歪みだと思う。
  
  将来的に後期高齢者の負担料率の引き上げは不可避だと思うけれども、引き上げのタイミングによってはここでも「就職氷河期世代」に負担を強いることになるのではないだろうか？現在議論が進んでいる子ども支援金制度もそうだけれども、「就職氷河期世代」はかなり割を食ってしまっている感が否めない。