公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か
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日本はプラットフォーマーに対する法整備をきちんとやらないと行けないでしょう。
EUを真似する必要はありませんが、日本としてアメリカのIT企業に良いように利用されるだけの状況はよろしく無い。
そもそも、日本は製造業だけが外貨獲得する現状から少しでも脱却したいとするならば、ネットサービスで自国企業があらゆる面で不利な状況を改善する必要があるでしょう。
追加:
例えば、訴訟面で海外に訴えなければならない海外WEBサービスは日本企業より圧倒的に有利です。
税金面でも租税回避地を使う海外企業WEBサービスは圧倒的に有利です。
国の壁を簡単に越えられるWEBサービスでは日本で日本企業が不利な面が多々あります。
だからこそWEBサービスにおける法整備は急務だと考えます。
注目のコメント
本件に関して公正取引委員会はかなりいい仕事をしていると思う。①まずは確約手続きの適用。これは公取とGoogleとの間でレベルの高いコミニュケーションが取れている証左。もう一つは、② デジタル広告配信事業を巡るLINEヤフーの利益を守ってあげているということ。LINEヤフーに対しては、総務省がコンプライアンス(情報の取り扱いに関するルール違反)で厳しい対応を、しているが独禁法の分野ではその利益を保護する姿勢を示している。これは日本政府のフェアな姿勢を示すことになっている。
さすが三条委員会(国家行政組織法第３条に基づく委員会。それ自体として、国家意思を決定し、外部に表示する行政機関)の代表選手だと思いました。
＊三条委員会について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034j5w-att/2r98520000034j8m.pdf「確約手続き」という処分は初めて聞きました。
ただGoogleは2014年〜2022年まで配信制限してたのに、今さら自主改善計画を提出して「確約」したところで痛くも痒くも無いですよね。
Yahoo!のモバイル検索シェアなんて15%程度しか無いのに、Googleが確信犯的にやってたのは舐められてる様に見える。普通に課徴金の対象にすべき案件だったのでは？「確約手続き」という行政処分があったんですね。
≪独占禁止法上の行政処分の一つ。公正取引委員会から同法違反の疑いを指摘された事業者が自主改善を申し出て、公取委が計画の実効性を認定する。問題の解決と再発防止を「確約」することで事業者は同法違反と認定されず、排除措置命令や課徴金納付命令を免れる。≫
