利回りが低いのに、なぜ大人気？自治体が発行する「ＳＤＧｓ債」 企業が欲しがる真相…「漁場を守りたい」に６倍超の需要
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とても良い流れですね。
LINEヤフーとしても数年間カーボンニュートラルに特化した企業版ふるさと納税をやらせていただき、各自治体のお話をいろいろ聞きましたが、その時に環境を良くするための事業にどうお金を集めるかとか、地元の中小企業のカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの取組をどう後押ししていくかが課題だという話をよく聞きました。
やはりお金がないとこういう活動のインパクトは出しにくいですし、お金を出すからには何らかのリターンが必要。
もちろんカーボンニュートラルもネイチャーポジティブも、短期的なリターンを求めすぎてはいけないですが、企業としては株主がいたり従業員はじめ事業を守っていかないといけないので、完全に社会貢献だけで多くのお金は出しにくいのが実情です。
ですのでこの記事の後半にあるように、地元の中小企業のブランディングや採用、そして今後はESG投資をはじめとするお金集めや取引先開拓にも多少効果があるようなお金の使い方が求められているんだと思います。
広がるといいですね。
もちろんお金を使う自治体側も、成果をきちんと出していく必要がありますが。
注目のコメント
「利回りが変わらないのであれば、社会的意義に投資しよう」、という投資者マインドの現れ。今後こういったSDGs債はますます増えていくと考えられます。また、現在は利回りが変わりませんが、もし需要が増え続ければ、SDGs債の利回りは下げられる（安くお金を調達できる）はず。もし少しでも金利差がついてくれば、社会課題への資金の流れは一層加速するはず。
記事にありましたが、全国で藻場が減少しています。気候変動や生態系バランスが崩れているなど挙げられていますが、根本的な解決には時間もお金もかかります。
生物多様性保全であったり、これまでお金がうまく循環しなかった分野にこうしてお金が集まる仕組みが盛り上がるのはいい潮流だと思います。
しかし、
地域貢献であったり、採用面であったり、
持続可能な社会づくりに貢献していると謳えるのはいいですが、そう言っているだけで企業のマーケティングに活用するなど表面的な取り組み(グリーンウォッシュ)に繋がらないように注意しなければいけないですね。
