米下院、ウクライナ支援案を可決 軍事支援が本格再開の見通し

コメント

選択しているユーザー

• David Ho

  東海岸が所在地

  ・2024年04月21日

  確かこれTiktok 禁止・強制売却法も入ってるオムニバス法案だよなあ

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2024年04月21日

  手続きとしては、この後上院でも可決し、大統領が署名することで、施行されます。
  　上院は、民主党が多数派なので、可決される可能性が高いです。
  
  4月20日の下院では、
  ウクライナへの610億ドル支援に加えて、
  イスラエルへの260億ドル支援、
  アジア太平洋諸国（主に台湾とフィリピン）への80億ドル支援
  も可決されました。
  
  ウクライナへの610億ドルの内訳は、
  340億ドルがウクライナ軍への支援、
  96億ドルがウクライナ以外の周辺国での軍事支出、
  残りがウクライナ政府への財政・経済政策支援
  です。
  　今やウクライナ政府の財政は米国が支えているので、この支援が届かなければ、公務員の給料も払えるか怪しいところでした。
  
  なお、この日の下院では、他に、米国にあるロシアの凍結資産60億ドルをウクライナ支援に使用する法案も可決されました。
  　この60億ドルも何らかのかたちでウクライナ支援にあてられることになります。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2024年04月21日

  ようやくの一言。ジョンソン議長の背後にいるトランプにとっては選挙までにウクライナが大敗するのは民主党側の非難の的になるため、看過。ただ、次があるかどうか。少なくとも選挙までは難しいかもしれません。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2024年04月21日

  これで当面ウクライナは持ちこたえることができるだろうが、戦争が継続するだけで、ロシアを押しかえすことは難しい。やはり長距離ミサイルや攻撃機は必要だが、核保有国であるロシアを過度に刺激するのも危険なので、このまま我慢比べになってしまう。とはいうものの、ロシア側も相当きついはずだ。