自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も

コメント

注目のコメント

• 瀬地山 角

  東京大学　総合文化研究科 教授

  ・2024年04月21日

  「若者全体の転職志向の増大①」を割り引かないと、「自治体退職」固有の問題を論じたことになりません。さらに就職先としての地方自治体の人気自体はご存じのように、景気の良さ、正確にいえば「労働市場が売り手市場②」であることと反比例して上がります。①（転職全体）と②（経済状況）の要因で説明できれば、従来からある現象で、この程度の紹介ではなんとも言えません。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2024年04月21日

  理由が書いてなかったが、察するに。
  給与や昇給については民間企業に比べて低く、昇進も遅く、福利厚生も魅力度が低い待遇面。
  部署によっては、長時間労働で残業や休日出勤が多く、休暇取得は取りにくい雰囲気。業務内容も必要だが単調でやりがいがないことも多い。
  意思決定は遅く多様性を好まず、風通しも悪い。
  こんなとこでしょうか。
  教師など公務員の岩盤組織を改革することは、果たして出来るだろうか。しかしながら、もう今すぐやらないとマズイんではないか。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2024年04月28日

  人気だったはずの公務員が人材市場から取り残されているのは、「終身雇用」と「年功序列」という日本型の雇用慣行から抜け出せていないから。
  
  自分の能力を評価されてる実感もなく、ただただ年次で上がるだけの給与体系は、優秀な人材確保や、若手の育成を阻害してしまいます。