自民、メタに広告停止検討を要請 著名人なりすましSNS詐欺被害
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つか、政府でなくて自民が出てくるところがポイントか?
要は適切な法規制がないのだろう。
現行法で処理しようとすると
1)金銭被害のあった人が詐欺などで業者を告発。
2)詐欺業者に対してメタが幇助したことを立証。
という話になるのだろうが、メタは犯罪を幇助する意思までは持たないのでこの構成は無理ゲ。
では、景品表示法あたりに引っかかるかという話なのだが、これも場の提供だけなので難しいのだろう。
では、やりたい放題かというと、まぁ、ほったらかしておくと法規制ができるので普通は社内対応する。これをしないのはアホだ。
注目のコメント
この問題はいわゆるデマや偽情報対策の不徹底、Googleマップの中傷投稿放置などの問題と地続きだ。要はプラットフォームがコンテンツモデレーションや広告審査に不熱心で、その発信力に見合った責任を果たしていないということに尽きる。最終的には立法措置や巨額の制裁を課すといった国家権力の伝家の宝刀に頼らざるを得ない課題になりつつある。