日銀総裁「金融政策の変更もあり得る」 円安加速で物価上昇率に影響大の場合
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何が何でも「円安」と結び付けて印象付けようとするメディア。
本筋は、物価の上昇率がどうなるかによる、であって円安だけが誘因ではないし、仮に政策変更したとしても、円安をどうこうするのが目的ではなく、物価を安定させることが目的。にも拘わらず、円安円安と強調するのはもう馬鹿の一つ覚えとしか感じられません。
注目のコメント
この問題に関して植田総裁はコロコロ見方を変えており定見がありません。それは、日本経済が大きな構造変化の最中にあるがあるからだと思います。かつての日本経済は、景気が良くなるドライバーは輸出でした。そうすると貿易黒字が増えて円高になりました。しかし、90年代の円高の時代に輸出産業は工場を海外に移転させて空洞化しました。労働者は自動車や電機などの輸出産業からコンビニや飲食や介護や医療などの内需に大量に移動しました。その結果、景気が良くなるドライバーが輸出から内需になりました。こうなると景気が良くなると輸入が増えます。そして、貿易赤字になるように変化しました。この赤字が円安の原因になっています。円安を止めるために利上げするイコール景気拡大を抑制する、のが良いことかどうか、構造変化の最中にある今は一概には言えない、ということだと思います。
追加利上げは「賃上げなど日本経済の好調さが確認できてから」ではなかったでしょうか。為替をターゲットに「利上げ」しても、コストプッシュに偏っているなかで「利上げ」をすることは経済全体のことを考えるとマイナスではないでしょうか。一部の”大きい声”に影響されて、経済全体にとって最適解が出せない。まさに、ケインズの「合成の誤謬」に陥りかねないことを懸念しています。足元の円安で、日本が利上げして少しでも円高に向かわせた方がいいような風潮も出てきています。この辺りの国内の雰囲気を含めて、どう判断し、何を説明されるのか。26(金)の植田総裁の会見をしっかり拝見したいと思います。