2024年度の容量拠出金額を検証する、小売競争がゆがむなら容量市場は失敗だ
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先日朝日新聞の「間違いだらけの有料記事」を批判しましたが、今度は日経エネルギーnext。こちらは新電力向けの媒体で、日経の名前を冠しているものの（日経本体のエネルギー関連記事も相当の低打率ではありますが）、その主張はかなりおかしなものが多いとして、以前から定評があります。
今回は、めちゃくちゃな謎理論を持ち出してきて、容量拠出金に抵抗しています。2020年11月にも同様の謎理論の記事を掲載したので、U3イノベーションズのnoteに解説記事も掲載しましたが、届かなかったのでしょうか。容量拠出金をオプション価値と捉えるのは間違っていませんが、具体的な定義が全く間違っている。もし意図的に謎理論で煙に巻こうとしているのであれば、相当に悪質と言わざるを得ません。
先日の朝日新聞やこの記事に辛辣なことを申し上げるのは、間違っているからではなく（間違っているくらいで怒っていたら、この分野の報道なんてほとんど読めない）、相変わらず日本のメディアが「二項対立を演出することで、この世界を悪くしていることに対してあまりに無自覚」だと思うからです。
メディアは「原子力vs再エネ」、「旧電力会社vs新電力」という構図を取り、旧電力会社に比べて不利な新電力や、原子力という悪に比べて善の再エネを優遇すべき、という主張に立つことがほとんどです。
その構図が何をもたらしたか。過剰なまでの再エネ優遇により、再エネ賦課金は膨張、自然との共生をないがしろにする甘いFIT制度が通りました。市場調達で電気を転売するだけの電力小売りが何百社も生まれ、消えていきました。
わが国の電力システム改革は、原子力停止と小売り全面自由化、再エネ大量導入の同時進行であったことに加え、限界費用玉出し強制という愚策によって、既存事業者の体力が急速に削られました。安定供給に必要な余裕が急速に乏しくなったことが問題になっています。この容量拠出金は、限界費用玉出し強制のおかげで「ただ乗り」していた人にもコスト負担をしてもらう「是正」。負担増と主張するのは、全体最適を考えていないことを示しています。
これまで電気事業に関わった経験の乏しい新電力の方たちに情報を提供する媒体は必要だと思っていましたが、こんな記事は変な被害者意識を与える以外に何ら効果はなく、むしろ有害。
これを書いた人、載せた人に問いたい。あなたは何をしたいのですか。心配なのは、「根本的に何が大事なのか」ということのコンセンサスがないままにみんな勝手にあれこれ言ってること、かな？。
誰だって、目先電気代上がれば怒るに決まってます。そんなん政策を決めるお役人さんだって重々分かってる(政治家さんはいい顔したいので反対しますが、基本馬鹿ではないので分かってると思います)。
でも「避けられないものは避けてはいけない」ってのがあって。それを言う勇気のある識者の皆さんが頑張ってくれてる、なんて構図を見ています。
リスクをできるだけ排除して。まず「電気を安定して供給」を考えるのが最優先。安定した、かつリーズナブルな範囲で安価であることも重要です。さらに、脱炭素に資する技術も入れていかねばなりません。
少なくとも「ここがちゃんと議論される」ようになるために。できることを、なんて思います。
