保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
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与党が自民党であり、そのベースとなる貨幣感が財務省に汚染された緊縮財政である限り、税金や社会保険料で徴収する。長年の搾取で所得の中央値は20年前から131万円もの減少をしている。
少子化が国難と言いながら国民に負担させていこうというその思考そのものが衰退思考であると言える。国債発行を普通に行い経済発展して来た諸外国とはわざと真逆のことを続け衰退させ、この国難に対してもなお同じことを行おうとしている。
これまでもそうやって来たし、間違いなくこれからもそれをやり続ける。実際に国民負担率は47％にまで達し、江戸時代的な五公五民政策の例えである当時の民から言われていた「生かさず殺さず」をこの2020年代において実現している。
当時もそうだが、やはり権力者たちは大企業や自分たちだけに潤沢に金を回し、法を歪め、不正を行い、利益を還流し、自らの懐だけを潤うようにして庶民には容赦なく厳しい処罰を科し、生き残れない者など救うこともない。実際に今や日本人の6.5人に一人が貧困の状態、毎年の自殺者は20年以上も20,000人以上、特に10代から30代の若者の死ぬ原因の一位は自殺であり先進国一位の成績である。
『2023/08/08 掲載
先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル』https://www.sbbit.jp/article/fj/119995#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E8%B2%A7%E5%9B%B0,%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%AB%96%E8%AA%BF%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%80%82
第三者機関などで、自民党という反社組織の犯罪者たちの罪を明らかにし逮捕して、政治の場から追放することから始めて行かなければ、いつまでも永遠にこの増税地獄、崩壊国家に歯止めすらできないでしょう。
注目のコメント
「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。
そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。
家計と企業を併せ１兆円の徴収は、単純に見て消費税０.３～０.４％の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。
消費税を０.３～０.４％程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます (~_~)庶民の負担増加について、賃上げがあるから実質増税ではないという政府の説明会は、憲法で定められた所有権の絶対性を侵害する憲法違反です。
