急速な円安で「日本の懸念を認識」 初の日米韓の財務相会合で議論
コメント
選択しているユーザー
日本とアメリカ、韓国の3か国による財務相会合が初めて開かれ、最近の急速な円安について「日本の懸念を認識する」とした共同声明を発表しました
注目のコメント
円安はドル高が原因で、米金利高(予想)が主要因です
米金利高予想は米国の高インフレ懸念があり政策金利の利下げが遠のいていることが要因として挙げられます
高インフレ懸念は米経済の景気が好調であることに由来します、それにより中立金利が上昇しているという見方があります
中立金利が上昇すると政策金利とのギャップが減少するため、利下げの必要性が小さくなり、また中立金利上昇分だけ利上げするべきだという論者も(まだ少数派ですが)出てきています
以上が状況のサマリーになりますが、韓国も日本と同様の圧力に晒されています
イエレン財務長官は米国側代表として正確に状況を把握していると思います、主に自国由来の為替状況という自覚はあるのではないでしょうか。ただ金融政策担当者ではないため利下げには責任がありません、しかし為替の一方的な進行は望んでいないということと、為替操作国認定の権限はありますのでそれを行使しない立場を示唆することで口先介入的な効果を出すことができます
経済には"予期"が大きく作用します、それを逆手に取って均衡点を示すのが口先介入であり、実力行使よりも前に行われることで状況を収める意図があります(それで収まるのであればそのほうがリーズナブルですので)
投機筋はこれによって日本と韓国の為替介入による為替操作国認定をおそらく期待できなくなりました、その予期をもって円安ウォン安に賭ける投機筋の気勢を削ぐことができます
現状ではこの鈴木財務相の会見を機にやや円安が後退しているようですが、効果が持続するかどうか神田財務官は見守る必要がありますあくまで私見ですが、僕にはアメリカの経済政策によってドル高となり世界経済の不安定化を高めていると思う。日本もキツイですがドル建ての対外債務が多い途上国などは実質的な借金が増える。通貨安を嫌って無理に金利UPにつきあうなどあるみたい。
で、アメリカの方も雇用者数が増えたり失業率が低水準といっても以前より多くの移民が流入し、元のアメリカ人のフルタイムがパートタイムになるとか若年の失業率が高いとか細かくみるとみんながハッピーということではないように思う。フル→パート２つ掛け持ちになっても失業率に変化はなく雇用者数は２倍になるみたいな全体の数字だけ見ると好調に見えてしまうバグみたいなものがあると思う。
