愛媛・高知両県で震度6弱の観測は初 1919年の公表以来
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今回、南海トラフ巨大地震とは「メカニズムが違う」というのが、気象庁の見立てです。一方で、今回は南海地震の想定震源域で起き、地震の規模は判定会招集のメドであるM６．８に近い、M６．６でした。特徴が違うとは言え、南海トラフをめぐる地震への備えをしっかしておきたいと改めて思いました。高知西部や愛媛の海側は、山や急峻な崖、そして入りくんだ海岸があり、都市部から現地への移動も時間がかかる印象です。高知・土佐清水市などは、電柱や掲示に津波があった場合の予想高さ「約８ｍ」という表示を見たことがあります。普段から防災意識は高い場所だと思いますが、改めて注意が必要です。
やはり気になりますね。
南海トラフが起きた場合、人への被害（推定死者数：3２万人、東日本大震災の約２０倍）に加えて、200兆円を超える直接的な経済被害（建物や道路の損壊）があり、日本経済全体に影響する長期損失は1000兆円以上に拡大するとも言われています。
そんな未曽有の大災害が「今後30年以内に70～80％の確率で起こる」と言われているのです。今の20代、30代の方々も多くは、かなりの確率で南海トラフ地震後の日本を経験するということです。
今の日本は、オリンピックとか万博とかに金を使っている場合ではないのではないでしょうか。2024年度予算、地震対策はどの程度、盛り込まれているのだろうか？昨年、日本郵便の増田さんが指摘した郵便ネットワークの活用は少しでも検討されていた？この愛媛、高知地震は山間部の被害状況は判明していないが、能登半島地震で顕在化された孤立集落問題、自衛隊の迅速な対応、その機動力、さらに隊員の貢献なくしては、収束に向かうことなかったに違いない。潤沢な特別会計から地域再建には十分な手当がなされることは間違いない、加えて山間部、陸の孤島と言われる地区の郵便局、町役場、村役場には避難所、緊急医療拠点、などの機能設置を喫緊な課題として盛り込まれることを期待したい。職員の増強、要員育成も不可欠なことは言うまでもないが！
