“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
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広報をミスって二次被害を引き起こすって、リスクマネジメントの世界では絶対に避けるべき基本だし、リスクマネジメントは米国の方が進んでいるはずなのにね。
リスクマネジメントに長けているはずの外資企業で何故こんなミスをしたかと言えば、
>審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」
というのがウソで、日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解出来てないなら、でしょうね。
少なくても広報は理解できてない。きっと米国本社の意向を反映したんだろうけど、日本法人の広報としてはそれに反発してでも、もっと日本で受け入れられるメッセージをすべきだった。
訴訟社会の米国では考えられないよね、日本の文化って。
注目のコメント
例えばアメリカでこの分野で露出の高いジムクレイマーとかチャマスとかがScam広告素材に使われているという話は聞いたことが無い、局所的にあったとしてもすぐに対応されているからだろう。要するにナメられている、故に後回しにされている、としか解釈しようがない。何らか行政からお達しがあってはじめて動くのであって、極東のジャパンの民意など一ミリも気にしてないのだろう。つまり前からコメントしている通りこれは(日本の)政治家の仕事だろう。
詐欺支援プラットフォームになっている現状について「私たちはちゃんとやってるし」「てか、詐欺って社会全体の問題でしょ?」というように責任逃れに聞こえるメッセージを発信したのは、「日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えて」いるとは思えない広報戦略でしたね。
「謝ったら負け」の文化“ではない”日本においては、まず謝罪+自分たち自身で今後頑張ります+とはいえ社会も助けて!って流れなら許されたでしょうにMeta社が開発に力を入れているAIを使えば詐欺広告の判別くらい簡単でしょう。それ以前に「これは詐欺広告」との通報を受けたらとりあえず削除するべきなのに、何度通報しても詐欺広告を削除しないのは、広告収入を得るためには詐欺でもかまわないというMeta社というかザッカーバーグの反社会的体質が露見していると判断せざるを得ません。Meta社が「社会全体」のせいと醜い責任逃れをするならば、欧州のように世界売上の5%を払わせるか広告業務の停止に処せるよう法規制するべきです。