英国が2009年生まれ以降への「タバコ販売禁止」へ、法案可決
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素晴らしい一歩だと思います。
喫煙者を減らす方法として、タバコの値段を上げたり、吸える場所を減らすなど日本でも行われて来ましたが、英国の様に明確にタバコは吸ってはいけないのだという意思表示をした事は大きな一歩と言えるでしょう。
日本は意思表示をせずに、補助金を出したり絞ったり、報酬をあげたり下げたりしてさまざまな事を調整しています。意思表示をすると、反発を招くというのがその理由だと考えられます。
英国の様に意思表示を示す事によって強い政府をイメージする事が出来るため、日本にも見習っていただきたいと個人的には思います。
注目のコメント
タバコは自身の健康だけではなく、受動喫煙による周囲の人への健康被害も起こりえます。喫煙できる場所を制限するといった環境調整に加え、法律により規制することで、さらなる喫煙者の減少が見込まれます。一方で法規制の副作用として闇取引などが増える可能性もあり、社会にどのような変化が起こるのかも注目されます。
「リズ・トラス前首相（スナク首相の前任者）は、この法案が人々の自由を制限すると述べていた」
当然ながらこの法案の審議中はタバコ業界のロビイングが凄くて、それに危機感を抱いたChief Medical OfficerのChris WhittyがGuardian紙に論説を寄稿しています。
This new bill could wipe out smoking – the only losers would be those who profit from it
https://www.theguardian.com/commentisfree/2024/apr/16/smoking-vaping-tobacco-and-vapes-bill-mps-disease-inequality-chris-whitty
COVID対策での明快なコミュニケーションを通じて国民の信頼を獲得し、現在ではSirとなった氏ですが、この「自由」に関する論点に関しても「タバコの販売は中毒という、選択肢を奪うものに依っている」と、これを選択の問題としようとするタバコ業界に明快な反論を提示しています。
