2024年世界経済成長率は3.2％ IMF、見通しを上方修正

コメント

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• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月17日

  このタイミングでの見通し上方修正は、米利下げ観測の後退や原油価格の押し上げ要因となりえますから厄介です。

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2024年04月16日

  IMFによる記者会見をたった今liveで見ました。
  
  3大経済圏のうち、米国に関して2024年の成長率見通しを2.7%と高めにおいた点については、年後半の利下げが前提となっている点に注意が必要です。
  
  一方、中国は2025年にかけて緩やかな減速を見込んでおり、マクロ政策による下支えは期待できるが、不動産セクターの問題や東西対立による外需の低迷の影響を重視する考えを示唆しました。
  
  また、ユーロ圏が潜在成長率に回帰するには2025年までかかるとの見通しを示したほか、この間の域内国間でのモメンタムのばらつきや金融政策のトレードオフの相対的な厳しさに懸念を示しました。
  
  このほか、先進国全体では財政健全化が減速している点も問題視し、特に2024年は多くの国で選挙が行われることや、市場金利の上昇とインフレの減速による実質債務の増大のリスクがあることに注意を喚起しました。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年04月17日

  コロナ禍で落ち込んだ２０２０年以降の日本、米国、EUの各国の通貨ベースで実質GDPの動きを追うと、２０２０年は日米欧とも大きく落ち込みました。その後、米欧は２０２１年にコロナ禍前の規模を取り戻し、２０２２年に更に積上げました。一方、日本は２０２２年になってもコロナ禍前の規模を取り戻せませんでした。
  ２０２１年に入ると米欧はワクチン接種を前提に社会経済活動を取り戻す方向に舵を切り、オミクロン株が拡がった２０２２年には感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱い始めたが故でしょう。一方、陽性者数も死者数も桁違いに少なかったにも拘わらず、２０２１年はワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するといって完全に活動を止め続け、２０２２年になっても前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半になっても第７波が来た、第８波が来ると大騒ぎして活動を止め続けたが故でしょう。
  早く景気が回復した米欧は需要が拡大する中でサプライチェーンが混乱してインフレが起きて金融を引き締めて成長を抑制し、遅れて活動を再開した我が国は遅れて出て来たリベンジ需要で高めの成長が始まって、２０２３年は米国ほどではないまでも欧州の成長率を上回り、２０２４年も欧州にほぼ伍して成長できると見られています。しかし、その後は潜在成長率の差が出て再び欧米に引き離されるというのが全体の構図です。潜在成長率そのものを高めぬ限り、中長期的な日本の未来は開けません。
  各国ベースの通貨ベースで見るとそんな感じですが、ドルベースでＧＤＰを図ると見るも無残な姿で、２０２８年になっても我が国はコロナ禍前の経済規模を取り戻せないと見られています。ドルベースなんて関係ない、と思われるかもしれませんけれど、ドルで測ったＧＤＰは、国民が稼ぎ出して世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得で、これが落ちるということは、世界の中で日本がそれだけ貧しくなり続けることを意味します。
  今年、来年といった短期的な動きにばかり目を奪われると、大きな流れを見落としそうな気がしないでもありません。　f(^^;