Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
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論点すり替えも甚だしい…
・審査の厳密性を絞ればいい(当然Metaの売上は減る)
・絞れないのであれば、被害額(投資損失と名誉)に対して賠償すればいい
なお、200億ドルの対策費とのこと。Metaの売上は1350億ドル、純利益は400億ドル(2023年12月期)。
もちろん、上記の両方とも現実にやるとは思っていない。でも社会的責任を訴えるのであれば、まず自社でできる・すべき限りのことをやってから。
下記がリリース。タイトルからして「自分たち努力しているんです」という自分たち視点に正直見える。
もちろん多く審査で弾いているのかもしれないが、自分含めたユーザーのフィードでそこらじゅうで見えている。
https://about.fb.com/ja/news/2024/04/our_efforts_to_combat_scams/
注目のコメント
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。明らかに本人が承諾した広告でないだろうと思われるものや、明らかに怪しいものは、時間と労力をかけて通報することにしています。それでも、いつも返ってくる返事は「問題ありませんでした(正確な文言は忘れました)」だけです。なにをどう調査されているのかすら、教えてもらえません。
いや…いくら通報しても「問題なし」として処理して放置は単なる怠慢では?一体その対策費は何に使っているのでしょう?
そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助に問うこともできるのでは?
これがさらに火に油を注ぐことになるということをMeta社は全く理解していませんね…。