首相「賃上げ阻害しない」 子育て支援金、実質負担なし強調
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「岸田文雄首相は～～『子ども・子育て支援金』を企業も拠出することについて『賃上げを阻害しない』と述べた」 （＠＠。エーッ
賃上げするかどうかを決めるのは企業の側で、総理が判断するわけではありません。２０２８年度に企業負担分だけで凡そ５０００億円に上るとされる支援金。誰がなんと言おうとも、利益の一部が支援金に充てられて、賃上げ原資を喰うのは明らかです。
医療保険制度は医療のためにあるもので、医療保険料を増額して子育て支援に充てるのは、そもそも筋が通りません。本来なら国民の合意を得て税金として集めるべき性格のカネを、社会保険料の増額という安直な形で集めて増税に関する議論をすっ飛ばし、挙句の果てに、企業負担が無いかの如きこの発言。総理は本気でそう信じていらっしゃるものなのか （・・?
民主主義は、国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。子育て所帯に異次元レベルでカネをバラ撒くなら、その必要性を国民に真摯に説明し、真っ当な形で負担を求めて然るべし。巨額のカネを国民負担なしにばら撒けるかのような発言は、如何なものかと思います。政治の劣化、ここに極まれりといったところじゃないのかな・・・ (・。・;ウーン
注目のコメント
賃上げ税制があるから賃上げしようとしている企業、
中小企業や大企業を含め、見たことないです。
税制が賃上げのインセンティブになってるとは思えません。
そもそもでこの制度、微妙なマイナーチェンジを繰り返し、
もう10年以上続いてますからね。
この制度が賃上げのインセンティブになるならば、
10年以上前から名目賃金が上がっているはずです。庶民の負担増加について、賃上げがあるから実質増税ではないという政府の説明会は、憲法で定められた所有権の絶対性を侵害する憲法違反です。
