【5分解説】OpenAI日本進出。アルトマンの｢右腕｣が語ったこと
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日本のAI開発力強化は国家安全保障上の喫緊の課題です。
AIは経済、軍事、社会インフラなどあらゆる分野に影響を及ぼします。自国のAI技術なくして、デジタル時代の主権は守れません。
特に懸念されるのは、OpenAIの独占状態です。同社の技術は極めて高度で、他を寄せ付けません。この状況が続けば、世界中のAI開発がOpenAIに依存することになります。
一企業に過度に依存するのは危険です。同社の方針次第で、AIの利用が制限される可能性もあります。また、同社の技術が敵対国に渡れば、日本の安全保障上の脅威にもなりかねません。
日本は、OpenAIに対抗できる自前のAI技術を開発し、AIの健全な発展を主導する必要があります。政府は国家戦略として、AI開発に十分な予算を確保し、優秀な人材を集めるべきです。
日本らしい「人に優しいAI」を世界に発信できれば、日本のプレゼンス向上にもつながるはずです。OpenAI一強の時代に、日本のAI開発力強化が急務です。
注目のコメント
日本は残念ながら世界に対してLLM開発で遅れを取っているのが現状です。直近ではソフトバンク、NTT、KDDI、楽天など大手通信キャリアが、それぞれのアプローチでLLM提供・開発に着手していますが、ChatGPTがマーケットインされたのが2022年11月であることを考えると、2年弱の遅れがある状況です。
さらにアジア圏で見ても、日本は、中国、韓国、シンガポールなどよりもAI全般の研究開発力で後塵を拝しているとする調査が複数報告されています。
こうした国内でのAI・LLMの開発状況の遅れが新規参入者であるOpenAIにとってはチャンスであること、世界的にみれば日本はある程度有望なマーケットであること、また人口に対するChatGPTのユーザー割合が高いことなどを踏まえると、
OpenAIの高い技術力をもって日本語用に強化された専用LLMを開発し、早急に市場展開することができれば、一気に国内での地位を確固たるものにできる可能性はありますし、国内だけでなく、世界的な存在感の醸成にも貢献するものと想像されます。
もちろん現時点でもOpenAI・ChatGPTは、世界で最もユーザーの多い生成AIサービスだと言えますが、一方で、米AnthropicがGPT-4.0（ChatGPTのベースなっているAIモデル）よりも精度が高いとも言われるClaude3を先日発表したほか、Google、Meta、AmazonなどのITジャイアントも引き続き生成AIの開発には注力をしていることなどから、OpenAIにとって安心できる状況とまでは行っていないのでしょう。
技術開発の面での加速に加え、ドミナント方式的に世界各地でユーザーをスピードをもって囲い込むことで、生成AI界での地位を確固たるものにしていく、その足がかりの一つが日本市場であると考えられます。> 法人営業と政府渉外に注力する
> 年内に10数名の規模になる予定
OpenAIはAWSと比べて、APIの利用などが簡単なので、技術サポートのニーズは低い。
日本支社は、実態として、正規の販売代理店のような位置付けになりそう。テック業界の記者会見としては、久々に報道陣が殺到する会になったのではないでしょうか。そもそも外資企業がこれだけ大々的にやることもなかなかないです。サム・アルトマンCEOは不在でしたが、ChatGPTの開始以降、日本で幹部が居並ぶ機会は初めてだと思います。
日本法人の長崎新社長はもう10年以上もAWSの顔でした。記者にとっても同じ感覚です。テック企業の日本法人の社長をそれだけ長く務めることも珍しかっただけに、こんなキャリアもあるものなのかと、業界の激動ぶりを実感する次第です。
