課徴金、売上高の20%=巨大IT規制へスマホ新法案
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これは価格上昇という結果で、消費者にとって不利益になりそうな規制になりそうです。
EUのようなルール変更(無料アプリからもコア技術料を徴収する)が日本に導入されれば、LINEやYahoo(現在は同一企業ですが)のような無料で利用できる生活インフラ的なアプリが、無料で維持できなくなるかもしれません。
AppleとGoogleが市場を独占しているのは「結果論」で、彼らほど優れており消費者に選ばれる事業者が育たなかった不運もしくは失政のツケを、うまくやっている外資企業に負わせる、EUみたいに汚いやり方です。
Googleはすでにアプリストアへの参入をオープンにしてきましたが、前述のように成功しているストア新規参入はありませんでした。にもかかわらず、課徴金をとって制裁を加えれば、自由競争で国内事業者が潤うという夢は、一度捨てていただいた方が良いのではないでしょうか。