｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑
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日本の高度経済成長期であれば、会社の敷いたレールの上に乗っていれば給料も上がり昇進もしました。
しかし、現在ではそのレールの上に乗っているだけでは豊かな生活が送れなくなりました。他の国が、新しいレールを新設し、日本のレールは時代遅れになりました
この記事に「未来に向けての投資をしないから生産性も向上しない」とありますが、日本の政治家は景気対策と評して20 年間で300兆円もの公共投資をしましたが、効果は殆どありませんでした。普通の国なら、途中でも見直される筈ですが、日本の場合はお金の流れがシステム化していて、その組織を維持するために使われています。
それが、族議員による利益誘導だったり、特別会計から天下り先・特殊法人・ファミリー企業に流れて不良債権化しています。よくnpでは物価目標や景気対策の為、財政拡大しろという声が多くありますが、実際には国民が稼いだ6割ものお金を公的機関が食いつぶしています。なので、殆どの人が実態を理解していないかの様相です。
なぜ他の国は、成長出来ているのか？
アメリカはIT革命の実現 中国は工業化の実現
韓国・台湾の高い成長率は、米中と分業関係を築き実現している アイルランドがアメリカのIT産業と関係を築き、高い成長率を実現している
日本は1990年代に確立された産業構造を維持することが最優先の目標と考えられるような事をしてきました。保身に走るので、公務員や正社員の身分は守られた結果、非正規やパート社員の増加です。
経営者のやる事は、企業価値の最大化です。戦後、日本が行なってきた事は戦時体制の継承でした。そして、日本のプライオリティは「産業の復興を図る事」でした。その戦時体制の継承が「生産能力の無限拡大」に繋がり、他の国では戦時中でしか見られないような長時間労働を可能としました。平成になるまで、休日は日曜のみでした。
今日の問題は、プライオリティを変えなくてはいけない状況にあっても、政治的な動き・国民的な運動も議論もないまま国家運営がなされている事です。
結果、山積みする難問の根源的な原因になっています。
注目のコメント
根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。
いや、どう考えても政治の責任です。
プラザ合意による為替相場の変動、バブル崩壊をソフトランディングさせなかったこと、消費税の導入とその後の増税。
ちょっと日本経済が上向くと直ぐに増税したのが、30年も長期化した理由です。
これらによって日本国内が完全にデフレマインドになったんです。国民負担率を政府がもの凄く高くするから、そりゃデフレマインドになるよね、という話。
またも、企業の内部留保とかいう愚かなことが書かれていますが、内部留保＝現預金残高では無いんですよ？
内部留保を貯め込む、というのが、そもそも会計を分かってない人の勘違いです。
