OpenAIの「GPT Store」が著作権を巡る新たな火種を生んでいる
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ユーザーが開発した様々な生成アプリケーションが利用できる「GPT Store」は、ビジネスモデル的に、またコンセプト的には理に適ったものだと思いますが、著作権に対する対策は残念ながらお粗末な状況が伝わってきます。
世界初のAI法案がEUで可決されたのが3月（施行は来年〜再来年）ですから、1月にスタートしたGPT Storeが法的に間違ったことをやっている訳では確かにないのですが、倫理的には度を過ぎたものも多いようです。
記事にある「『ゲーム・オブ・スローンズ』の作者風の文章を書くことができる」などを謳っていればわかりやすいものの、そうした明示がないアプリを利用して悪意なく侵害を犯すようなことも懸念されます。また、その違法性の判断基準は国によって異なるのが現状です。
紹介されているPraxis社のようにモグラ叩き役がいることは安心材料ではあるものの、サービス展開が先を行き過ぎている結果、開発者としても、ユーザーとしても、安心して利用できる状況になるにはもう少し時間がかかりそうな気がしています。審査の必要性。
とはいえ、審査を厳密化すればAppleのようにプラットフォーマーとしての批判が集まる。逆に審査を緩くすれば、最近のMetaなどの情報商材での広告についての前澤氏の訴訟で提示されているような状態にもなる。
