いくら通報しても意味がない…フェイスブックの｢なりすまし詐欺広告｣が社会問題に発展した根本原因
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注目のコメント
これだけ話題になっても詐欺に合う情弱が多いのは残念なことではあるし、日本の行政の対応もイマイチだと思う。だが記事で書かれているほどメタ社がちゃんと対応しているとは思えない。
なぜそう思うか、詐欺広告であってもメタ社は相当な利益があがっているから。日本人からしたら明らかに詐欺であるインフルエンサーの広告を即排除できない訳がない。それだけそこにコストをかけて排除するのは逆のインセンティブがあるから。そこが根本原因だと思う。
言いかえると詐欺業者が詐欺の必要経費として広告に大金を投じているのがメタ社の収入になっているからある意味で詐欺の片棒を担ぐ形が同社のメリットになっている。違法でないなら逃れたいと考えても無理はない。だが、そりゃ批判されて当然かと。ネットを通じた犯罪が拡大しているなか、警察当局の捜査能力の向上が望まれます。
今国会では、プロバイダ責任制限法や銃刀法などで、ネット上の違法・有害情報への措置が審議されますが、その実効性を担保していくためにも必要。
今年度から警察庁に立ち上がるサイバー犯罪専門の部署が、どれだけ実行力を高めていけるか注目です。
