英当局、株式調査・取引の手数料分離規制を撤廃へ - 日本経済新聞

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年04月12日

  リサーチ機能を利用する手数料を証券売買手数料から分離するアンバンドリングは確かに金融サービスの最終受益者が隠れたコストを負担することを避けるためには理想的に思えますが、実際のビジネスにおいては機能せず、結果的に最終受益者が受ける便益が損なわれるという結果になったのは興味深いと思います。
  英国等では同様の理想主義的な観点から独立系アドバイザーによる金融商品の販売手数料の徴収を禁じる規制も導入されていますが、そちらも結果的には個人顧客が受けられるアドバイスが損なわれるという批判も一部にはあると耳にしており、理想主義的な規制が実際に機能するかどうかは別なのだということを改めて感じます。