都心部オフィスの空室率が３年ぶりの低水準に、世界的な傾向に逆行
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- 1東京都心部の３月のオフィス空室率は３年ぶりの低水準となり、高い空室率に苦しむ世界の主要都市とは異なる状況となった
- 2新型コロナウイルス禍以降、海外の大都市は記録的に高いオフィスビルの空室率と価格評価の急落に苦しんでいるが、日本ではリモートワークがそれほど浸透せず、出社率が維持されている
- 3不動産仲介のコリアーズによると、首都圏で働く労働者の４分の３以上がフルタイムでオフィス勤務、またはハイブリッド勤務をしている
コメント
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ニューヨークはオフィス空室率20%を超えてしまっているので、5%程度は悪くない状況かと思います。ただ、今後まだまだ大型物件の竣工が控えており、東京は大丈夫というにはまだまだ早いと思います。どこかで需給バランスが大きく崩れる可能性がある事は念頭において、新しい商品の考え方やビジネスモデルの構築は今からやっておくべき事だと思います。
注目のコメント
昨年、空室率が6％台半ばまで上がり、各メディアが2023年問題と煽っていました。
ちなみに、都心のオフィスの供給過剰の目安とされているのが5％。
記事によると賃料も上がっているとの事で、短期的には空室率改善の方向は続くかもしれません。
ちなみに、下記は昨年のコメント。
https://newspicks.com/news/8797499/?ref=user_110042
オフィスの空室率については、働き方の変化によるとコメントしていますが、この記事内でもリモートワークがあまり浸透しなかったとあります。
住環境内には、今でもワークスペースを求められている方も多いのですが、働き方の多様化の面からみると、個人的には少し残念な結果。
来年には、更にオフィス供給が見込まれていますので、このあたりは注目したいと思います。
