日米共同声明「グローバルなパートナーシップを構築、協働」
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共同記者会見も共同声明も「大きなハプニングはなし」。同盟関係の強化、経済安保の強化など、キャンベル国務副長官らの事前に説明でかなり全容がみえていました。「アルテミス計画で日本人も月に」「日本企業のアメリカへの直接投資でアメリカの雇用は100万人」あたりが一番分かりやすい両国民へのメッセージだったかと思います。USスティール問題はあえて首脳会談から外したのかと思います。
事前の日米の調整が入念に行われ、その上に立った首脳会談と共同声明。最後はトップがひっくり返す可能性があったトランプ政権時代とは改めて考えても大きな変化。
注目のコメント
サプライズはありませんが、全体的にバランスのとれた声明であり、日本の安全保障を強化する要素が入っています。
核兵器による防衛コミットメントの再確認、尖閣の防衛、日米両軍の指揮統制向上、抑止力強化、技術優位性の追求、台湾、北朝鮮、南シナ海など重要な箇所を共同声明から抜粋します。
●バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。・・・バイデン大統領はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。我々は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明した。
●我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、2国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する。
●米国は、地域における抑止力を強化するための共同開発・生産を通じた協力を増進することになる、日本の防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正を歓迎する。・・・日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、日米の関係省庁と連携し、防衛省と米国防総省が共に主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催する。
●我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）等を通じたものを含め、重要・新興技術の振興及び保護等によって、日米の技術的な優位性を高めるとともに、我々の経済安全保障を強化する意図を有する。
●我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
●バイデン大統領はまた、拉致問題の即時解決に対する米国のコミットメントを改めて確認し、双方は、北朝鮮における人権の尊重を促進するための共同の取り組みを継続することにコミットする。
今後は声明を踏まえ、日本が同盟国・有志国と連携し抑止力を強化し、力によって現状を変更しようとする国に対し明確なメッセージを出し続けることが重要です。『日本はアメリカのポチ』みたいな批判はよくありますが、日本の立場でアメリカと友好関係を国際社会に示し同盟を強化するってこと自体は必要なことで批判されるようなことではないと思う。
またフィリピンなどと合同演習したり対中国を考えると岸田政権は外交面では良くやっていると思う。ただし真価を問われるのはトランプのような大統領が生まれてきた時。
