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尖閣諸島へ安保条約適用確認 米上院超党派、同盟確認の決議案

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    東京大学 公共政策大学院教授

    議会の決議は毎年数百本採択されるものなので、どの程度の重要性があるかはわからないが、これまで米行政府が確認してきたことを上院も確認したということなのだろう。


注目のコメント

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    日米安保は日本の施政権、つまり日本の政治支配の及ぶ地域に適用されるので、中国が電撃的に尖閣を占領し、主権を確立してしまったら、日米安保は適用されない。その場合、まず自衛隊が自らの手で諸島を取り返さなくてはならないので、それなりの覚悟は必要だ。


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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員

    尖閣諸島が防衛義務の適用対象であることはこれまでも確認されてきており、ポイントは後半の「国家安全保障戦略の現代化」への賞賛でしょう。映画シン・ゴジラで、余貴美子さんが演じる花森防衛大臣がゴジラへの対応について「まずは自衛隊が動くべき」「米国はあくまで支援の立場」と発言するシーンがあります。新たな国家安全保障戦略は、日本を守る第一線は日本である、という前提を当たり前にするための一歩でした。米国は日本がその一歩を踏み出したことを歓迎しており、日本の国際安全保障への貢献を期待していると思います。AUKUSでの技術協力もその一つとみます。


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