年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
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富の再配分という側面では、今回のやり方は「収入に対して原資を集める」ので、「子育て世代含む現役の働き手から集めて子供に回す」(老人からは集めない)ことになります。自分から自分へという形にもなります。あるべき姿はそうではなく、「税金の安かった老人世代から集めた原資で子供に回す」にして欲しかったと思います。
注目のコメント
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。