年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金

コメント

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• 添田 博信

  無職

  ・2024年04月09日

  問題は徴収したお金を何に使うかだ。結局のところ極端に膨張する防衛費や企業への補助金や減税に使われるのだろう。あるいは子ども・子育て支援金対策を実際に行う企業に中抜きされるのだろう。
  
  ちなみに消費税の増税分は政府の説明では社会保障に使われるはずだった。しかし実際には消費税の累計額と企業の法人税と個人の所得税の減税額を足した分がほぼ同額だ。つまり政府は社会保障に使うと言い庶民から広く浅く徴収した税金を強者により多く分配するという本来税が持つ所得の再配分の機能を全く無視した政策を続けている。
  
  今回も手を替え品を替え庶民から搾り取った血税をあっけらかんとして強者へ回すのだろう。

注目のコメント

• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2024年04月09日

  最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
  
  支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
  
  子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
  
  岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である
  https://president.jp/articles/-/79087
  
  結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月09日

  子供は大人になったら働いて税金払ってくれますから、財源はこども国債発行で良かったと思います。
• 髙木 志穂

  取って配るなら最初から取らないでと。
  またいくら中抜きされるか分かったものじゃないです。