年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
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最初は「1人あたり500円」から始まり、徐々に徐々に情報が変わってきて、とうとう、ここまでバラツキが出る結果に。
衆院では、来週にも法案採決の見込みですが、こういうデータは、国会審議が始まる前に提示すべきもの。
こうなると、もう、政府の「支援金による実質負担はゼロ」という主張は、誰も信用しなくなっています。
注目のコメント
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。