年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
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「少子化対策の財源確保のため公的医療保険料」とありますが、公的医療保険と少子化対策の共通項は、ともに厚生労働省所管ということだけで、医療保険料と少子化対策は関連性は高くありません。「政府は少子化対策の体裁を作らないといけなくなったので、厚生労働省内で解決せよ」と政府から指示を受け、財源を取り繕ったものだと思います。これが「異次元の少子化対策」と名付けられた施策なのでしょうか。
本来は「増税」として国会にかかる事案であるべきところだと思いますが、厚生労働省は、国家予算の45兆円を占める診療報酬の設定においても、独裁的な権限を有しているかのような立ち振る舞いが習慣化しています。その権限の及ぶ範囲がさらに拡大することは、国会の存在意義がより低下します。
これを機会に、診療報酬・薬価改定、保険料の改定を省内の意思決定（省令）だけで片づけていることに対しても、多くの国民の皆さんには意識していただきたいと思います。
注目のコメント
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。
