NTTと読売新聞、生成AIを巡る速やかな法整備を訴え

コメント

選択しているユーザー

• 碓氷 早矢手

  講談社 宣伝統括部担当部長

  ・2024年04月08日

  法整備が必要だとして、この変化速度に法制度がどのように対応するのか。
  未踏のチャレンジになりますね。

注目のコメント

• 和田 崇

  ㍿Laboro.AI 執行役員／マーケティング部長

  ・2024年04月08日

  記事に”生成AIの利点を評価しつつ、技術そのものに対しては懐疑的な見方を示した”とありますが、NTTは「Tuzumi」という独自開発した大規模言語モデル（≒テキスト生成AI）をこの3月に提供開始しているのですが・・・。そう思うと、誤解があるように想像しています。
  
  （読売新聞はわかりませんが）NTTは積極的にLLM・生成AI開発に取り組んできており、むしろ生成AI技術自体には前向きな姿勢があるはずで、今回の声明は法整備について言っているのではないでしょうか。（技術自体を懐疑的に見ているとすると、やってることと言ってることに矛盾が出てしまう…）
  
  ルール整備の遅れは間違のない事実で、日本政府は昨年のG7サミットでリーダーシップを発揮することを宣言したにもかかわらず、EU・米国に完全に置いてかれてしまっている状況です。加えて、政府で検討されているのは”ガイドライン”であって基本的に法的強制力は持たない努力義務に留まる予定であることから、起こり得るリスクを想定してより厳格なものを求めることについての声明と捉えるべき気がしています。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2024年04月08日

  こうした動きは当然のことであり、他のメディアも巻き込んで議論が活発になることを期待します。ただ、昨年10月の読売新聞とヤフーの共同声明の時にも感じたことですが、背後に野心や覇権の影がまったくないことを信じられる状況をつくることが大切だと思います。読売新聞は他社の領域に強引に攻め込む形で販売部数を伸ばしてきた過去があります。「ナベカマ戦争」などと呼ばれ、「新聞はインテリがつくってヤクザが売るのか」という批判記事が週刊誌にも載りました。その不信感は今なお新聞業界に残っています。
  今新聞は、新聞社同士で競争する時代ではなく、次代にジャーナリズムを残すために必死の大同団結をすべき時です。健全なネット世界、安心できる生成AI時代をつくるためにも、読売新聞に限らず自社の生き残りだけに腐心するような狭い了見はスッパリと捨てるべきだと考えます。
• 比屋根 一雄

  三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長

  ・2024年04月09日

  実はそれほど過激なことは言っていませんね。概ね賛同できます。
  
  一点、選挙と安全保障にはハードローつまり法規制が急がれると訴えています。これは欧州だけでなく、自主規制に委ねがちな米国ですら、法規制に向かっています。さすがに日本でも早期に対応したいです。