ファミマとローソンが共同配送 24年問題で連携、東北3県
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ローソンとファミマの協力、素晴らしい取り組みだと思います。
今年、西濃とトナミも金沢と岡崎(愛知)の一部で開始し、ソニーと日立も共同配送を開始しましたが、企業としても国としても、またエネルギー効率や排出抑制的にも、こういう同業や競合でこそ共同配送をやるメリットは大きくなります。
こうしてサプライチェーンの各セクターの壁が溶け合いながら徐々に渾然一体となっていくのは今後必然の流れだと思います。
いわずもがな、そのなかで各社がどう戦略を立てながら競争力を持たせていくのかが課題ですが、こうした労働時間問題などが起点となって物流構造そのものが大きく変わってくる転換点になり得るので今後より注視していきたいです。
注目のコメント
競合する同業による共同配送は、これからますます増えるはず。その連携を可能にするのは位置情報に関する共通キーとしての不動産IDです。
・国土交通省リリース資料
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001613636.pdf
・関連動画(日経シンポジウム)
https://channel.nikkei.co.jp/nres2024/nres2024t2_02.htmlトラックの平均積載率は38%です。残業規制によって14%の輸送能力が低下すると見込まれています。ということは、平均積載率を52%に引き上げると、輸送の寸断は避けられます。そのためにも、どんな荷物をどこからどこにいつ運ぶ需要サイド、いつどこからどこをカラのトラックが走る供給サイド、これらの情報をマッチングするサイトを作ればよいと思います。普通に考えて諸外国には既に多くあると思います。
ファミリーマートとローソンによる共同配送の開始は、トラック運転手不足という迫り来る「2024年問題」への革新的な対応策として注目され、これは、物流コストの削減や運転手不足の緩和にとどまらず、CO2排出量の削減という環境面での貢献で一石二鳥を超えてますね。
ファミリーマートとローソンの共同配送モデルが成功を収めれば、それはサプライチェーン戦略の見直しや新たな協業の枠組み構築への道を指し、この共同配送の取り組みは、競合企業間での協力が持続可能なビジネスモデルの創出にどのように寄与できるかの実践的な例となりそう。
ロジスティックスとサプライチェーンの最適化における先駆的な事例であり、業界全体にとってのベンチマークとなる可能性を秘めてるからこそ、この取り組みが今後の他業種における革新的な協業モデルの構築に対するインスピレーションとるといいですね。