日産、「賃上げ減税」対象外に 下請法違反、最低1年
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日産が下請法違反でのパートナーシップ宣言登録剥奪により賃上げ促進税制の適用が受けられないことになったようです。
いわゆる賃上げ促進税制には①中小企業版と②それ以外(いわゆる大企業版)があります。
②はさらに一定規模以上の会社(資本金10億円以上で1000人以上の会社)は、マルテステークホルダー方針を掲げて経産省に届け出る必要があります。
このマルチステークホルダー方針の中にパートナーシップ構築宣言の登録が必要になるので、そこが抹消されてマルチステークホルダー方針も要件を満たさなくなるので、賃上げ税制が使えなくなると言うことです。
人件費の増加額に対して15～30％(改正後だと最大35％)の税額控除が取れます。つまり、10億円の人件費が増えれば1.5～3億円の税控除が取れる制度です。
最近は下請法違反への動きが厳しくなってきていますが、製造業や建築業界・IT業界などの多重下請け構造は日本の生産性を下げている一つの要因だと思います。下請け価格も是正していかないと中小企業の売上が上がらずに人件費にも転嫁できない、そうすると日本の物価を上げていくことが難しいので、自社だけが儲かるのではなくステークホルダーやパートナー含めた企業集団で儲かっていくための取り組みが求められていると考えます。これはうまい仕組み。いわゆる「コンプラ違反」をした企業に対して、それへの制裁金ではなく、他の補助金支給を取りやめることによってペナルティを課すというもので、他にもこういう仕掛けで企業や個人を律するという動きが出てくると思う。
今回の場合では日産は自分の持っている内部留保を取り崩して賃上げを進めざるを得なくなるというものだ。似たようなもので、最近言われているのは、政治資金の取り扱いが杜撰だった政党に政党交付金を出すべきではない、というのがある。
いずれにせよ、こういう「仕組み型ペナルティ」はこれから増えてくるでしょう。こういう罰則があるのですね。しかし、下請法そのものに罰則をも受けるのが法の精神であるべきで、他の法律の適用は付随的なものにするのが筋ではないかと思います。これまで、公正取引委員会や経済産業省が警告や名指ししても、結局は罰則がないことが結局はやり得だと批判されてきました。無理やりにでも罰則を適用できる法案を探してきたという感覚かと思います。
