2月の消費支出、0.5％減 12カ月連続マイナス、家計調査
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季節調整済み前月比をみると＋1.4％と増加していますが、記事中にもある通りうるう年で一日多く、単純に1日多いと3％程度の押し上げ要因になりますので、割り引いて評価すべきでしょう。
勤労者世帯の実収入を見ても、名目は前年比＋0.7％と2カ月連続プラスとなってますが、実質は同▲2.5％とマイナス幅を拡大しており、依然として物価と賃金の好循環は描けていません。
品目別で実質前年比寄与度を見ても、光熱費や交際費を節約する一方で、授業料や保健医療サービスの支出が増えており、ポジティブな押し上げ要因としては外食の増加に限られます。
総じて2月の家計調査は苦しい家計の状況を表していると言えるでしょう。ゼロパーセント近傍だった家計の貯蓄率（≒可処分所得のうち貯蓄に回った割合）はコロナ禍中の２０２０年に１１.８％に駆け上がり、２０２１年も６.３％と高止まりし、２０２２年に従来の数字に近い１.７％に戻っています。給付金等が沢山配られたのにコロナ禍で使えなかった貯蓄が、家計にはまだまだ残っているに違いない。しかも政府は、今年も減税と給付で家計を支援し続けているのです。
それでも家計が消費を減らすのは、インフレが原因で実質賃金が２２ヵ月連続で下がり、この先も物価が上がって生活が苦しくなることを懸念し続けているからでしょう、たぶん。しかも、インフレで名目賃金が上がれば累進課税の所得税が購買力を奪いますし、政府がお門違いの社会保険料を大幅に引き上げて流用することも見えている。暗い気持ちになるのもむべなるかな。
とはいえ、過去２年分の物価上昇は補えないまでも、少なくとも今年に関する限り、賃上げ率がインフレ率を上回って実質賃金が上がる期待を持てる家計は多そうです。家計が明るい見通しを持てばコロナ禍中の貯蓄も取り崩されて消費が再び盛り上がり、企業の旺盛な設備投資意欲と併せて日本経済は踊り場を脱して成長できるかも知れません。そうなってくれることを念じたい (^.^)/~~~フレ！
